臨時財政対策債の見直し

臨時財政対策債（臨財債）を速やかに廃止し、本来の姿である地方交付税に復元するよう国に働きかけなくてはならない。12月17日、本会議一般質問で三橋政雄議員（南区）が臨財債と財政再建について訴えた。

現在わが国は、国と地方の長期債務残高が1000兆円を越えており、主要先進国の中で最悪の水準となっている。本県においても年2000億円を超える巨額の臨時財政対策債が発行されており、債務残高は3兆6000億となっている。

このような危機的な財政状況を考えれば、国地方を挙げて臨時財政対策債制度自体の見直しを図るべき時期に来ており、財政再建に向けた抜本的な対策を講じ本来の地方交付税制度を復元していくよう、広域自治体である県として強く国に訴えていかなくてはならない。

■三橋議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

１　臨時財政対策債と財政再建について
２　指定管理について
３　債権管理について
４　災害復興対策について
５　災害時における被災者相談について
６　空き家問題について

（質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから）