農作物を守れ　有害鳥獣対策集中的に支援

地域が主体となって鳥獣被害対策に取り組んでいけるようにしなくてはならない。十二月四日、本会議代表質問で木村謙蔵議員(三浦市)が訴えた。

神奈川県は東京に隣接する県土でありながら多くの野生鳥獣が生息し、本州に生息する大型哺乳類（クマ、イノシシ、シカ、サル）がすべて生息する豊かな自然がある、しかしその一方で、人里に下りてきた「イノシシ」や特定外来生物の「アライグマ」や「タイワンリス」等による農作物の被害は深刻で金額にして２億２千万円に及ぶ。

県は「個体数管理」「被害防護対策」「集落環境整備」の三つの対策を地域一丸で行う事が基本であると第二回定例会で示したが、獣害の数は地域が主体となって取り組むには荷が重い規模である。　　またハンターをはじめ地域の現場で対策を行う人材の不足は喫緊の課題であり、早急な人材育成と確保、鳥獣被害対策の基盤となる市町村ごとの「被害防止計画」の策定を県が働きかける事が必要であると主張した。

これに対し知事は、三つの対策の更なる強化や高齢者の多い地域への人的支援、地域で活動の中心となるリーダーやハンターの育成のため、三年を目途に集中的な支援を行うことを明言した。

 

■木村議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

・食品メニューの表示問題　・幼稚園バスの安全対策

・海の家の課題,鳥獣被害対策　・栽培漁業、ＰＭ２・５

・住宅医療を支える人材の育成　・障害者施策

 

・「新たな観光の核づくり」の取組の加速　・県内の指定文化財の把握について

（質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから）