集団的自衛権の考え方

我が国において戦争をしたい等と思っている政治家は一人としていないはずであり、ただ、戦争を抑止し平和を維持する方法論の中で空想的か現実的かの違いである。9月18日本会議一般質問で小島健一（横浜市青葉区）議員が、多くの基地を持つ本県の集団的自衛権の考え方について訴えた。

自衛隊発足から60年目にあたる7月１日、国では集団的自衛権の限定的行使容認が閣議決定された。我が国最大の侵略に対する抑止力は、日米同盟による有事即応態勢にあり、これまでの排他的とも言える一国平和主義から、国際協調主義に基づく積極的平和主義へと歩みを進めるべきである。

 

外交防衛は国の専権事項ではあるが、本県は横須賀、厚木を含め13の米軍基地がある全国有数の基地県であり、集団的自衛権の議論は国だけでなく国民的議論として広く展開していかなくてはならない。

■小島議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

１　全国有数の基地県である本県の集　　団的自衛権の考え方について

２　在宅での看取りについて

３　子供と高齢者の交通事故防止対策　　について

４　教育問題について

（1）道徳教育について

（2）領土教育について

（3）歴史教育について

（質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから）