薬の副作用被害救済制度の周知を

・*:..。o○☆*゜¨゜゜　石井もとみち　議員（横浜市泉区）・*:..。o○☆*゜¨゜゜

◆薬の副作用被害救済制度の周知を

　医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に医療費などの救済を受けられる「医薬品副作用被害救済制度」について、石井もとみち議員（横浜市泉区）は９月26日の本会議一般質問で、県民への周知が不十分である点を指摘した。同制度を運用する独立行政法人医薬品医療機器総合機構が今年３月に行った調査で、同制度を知っていると回答した人はわずか２割にとどまっている。

　石井議員の質問に対し保健福祉局長は、県としてホームページでの紹介を充実させるほか、県民を対象とした薬に関するイベント等の機会を利用して制度の周知を進める意向を示した。

石井議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。