県立都市公園の利用促進と防災対策

県立都市公園は観光拠点としての機能を有しながら、大規模災害時の防災拠点として機能の充実・強化を図っていく必要がある。9月18日本会議一般質問で山口貴裕議員(厚木市)が、県立都市公園の利用促進と防災対策について訴えた。

県立都市公園は、県内に26箇所、総面積650ヘクタールが開園しており、年間1200万人が利用している。神奈川県は今後オリンピック等で今後増加が見込まれおり、観光客の受け皿として地域と連携した事業を行うなど公園の魅力を高め県立公園は有効活用していくべきである。また県立都市公園は県の緊急財政対策などで移譲が検討されているが、今後起こりうる首都直下地震などの災害を考えれば県立都市公園は防災拠点としてその重要性を増していくものと考える。

 

■山口議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。

１　災害対策について

（1）Ｌアラート導入などの災害情報受伝達体制の充実について

（2）避難所のアレルギー対策について

２　ロボットオリンピックの誘致について

３　幼稚園教諭の確保について

４　県立都市公園における利用促進策と防災対策について

５　警察署の建替えについて

（質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから）