最低価格の上限撤廃
杉山のぶお議員(川崎市川崎区)は2月19日の代表質問において、建設業の担い手の育成・確保とダンピング対策の強化のためには最低制限価格制度の早急な改善が必要であると訴えた。
杉山議員の訴えに対し知事は、県が公共工事の予定価格の90パーセントに設定していた最低制限価格の上限を撤廃し、担い手の育成・確保を推進していくと応えた。
県はダンピング防止のために最低制限価格を設けており、13年に予定価格の算定式を見直してから1年間運用状況の検証を行ってきた。その結果、上限価格を超える工事が全体の3割に達していることが判明し、事業者の利潤確保と中長期的な担い手の確保のためにも上限の撤廃は喫緊の課題である。
合わせて、地域に貢献する企業を対象に事業者の指名を行う「いのち貢献度指名競争入札」の適用の拡大も全庁的に取り組んでいく事が望まれる。
■杉山議員は今定例会で以下の内容について質問を行った。
1 知事の政治姿勢について
(1)任期を振り返っての所感について
(2)かながわグランドデザインの成果について
(3)地方創生への対応について
(4)行政改革の取組について
(5)県税収入見通しと当初予算編成の考え方について
2 県経済の活性化について
(1)国家戦略特区について
(2)ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について
(3)さがみロボット産業特区について
(4)エネルギー政策に関する4年間の総括と今後の取組について
(5)今後の産業振興の方向性について
(6)建設事業の入札制度の改善について
3 県政の重要課題について
(1)神奈川県手話言語条例について
(2)子ども・子育て支援新制度について
(3)今後の本県の防災対策について
(4)県立がんセンターの重粒子線治療について
ア 重粒子線治療の治療方針・運営方法について
イ 重粒子線治療の治療費について
(5)農業の新たな担い手の育成・確保について
(6)治安情勢に応じた人的基盤の強化について
(質問の詳しい内容と県の答弁は、神奈川県議会のホームページから会議録や動画などでご覧いただけます。【動画】質問の様子はこちらから)